【ご準備お急ぎください】令和３年４月１日から税込価格の 表示（総額表示）が必要になります。2021年03月02日
令和３年３月３１日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効することに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。
そのため、令和３年４月１日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。
詳細は下記参照
【関連リンク】消費税における「総額表示方式」の概要とその特例（財務省）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm
＜リーフレット＞令和３年４月１日より、税込価格の 表示（総額表示）が必要になります
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf
「総額表示」の義務付け（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
