Ⅰ．基本方針
我が国経済は、多くの経済指標が改善を示すなど全体としては回復基調を示し、原油価格の下落や、訪日外国人観光客の増加、家電業界を中心とした海外生産拠点の国内回帰などの動きも見られ、２０年続いたデフレを脱却しつつあるが、地方中小企業にとっては原材料・エネルギー価格の高騰、昨年からの消費税増税の影響などにより、依然として不透明な状況が続いている。
このような状況ではあるが、デフレマインドからの転換をチャンスと捉え、現場に立脚した政策提言活動、経済連携強化によるグローバル化への対応、販路拡大など中小企業の成長の支援と経営力の強化、生産性の向上、地域資源を活用した地域力の再生・成長の促進、エネルギーの安定供給確保や地球環境問題への対応、商工会議所イノベーションによる組織・財政・運営基盤の強化などに積極的に取り組み、その使命と役割を果たしていかなくてはならない。
当所では、こうした諸活動について地域の持つポテンシャルを最大限に生かすとともに、行政等との連携を更に強化し、世界や社会の動向に常に注意を払いつつ、地域特性に配慮した積極的な事業展開により「企業・市民・地域社会にあまねく開かれた商工会議所」「役に立ち信頼される商工会議所」を目指して、３年目を迎える中期行動計画に沿った主要事業５項目について、具体的事業計画を策定し、地域経済再生・成長に向け、全力で取り組んで行く所存である。
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